継続賃料評価で実績のある株式会社西不動産鑑定









業務内容


新規賃料、継続賃料の鑑定評価
昨今の賃料上昇に伴い、賃貸借中のオフィスビル等の賃料を巡るトラブルが増えています。賃料改定交渉にあたっては、継続賃料の鑑定評価により適正な賃料を把握することが有益です。継続賃料の鑑定評価について数多くの実績があることが当社の強みですので、是非ご相談ください。


時価会計のための鑑定評価
企業会計上、不動産の時価評価は、固定資産の減損、棚卸資産の評価、賃貸等不動産の時価等の開示など、その必要性は拡大しております。当社では、これまでの実績を活かし、より信頼性の高い評価を行うと共に、複数案件をスピーディーに対応できる体制強化にも取り組んでおります。


会社更生、民事再生のための鑑定評価
会社更生法や民事再生法が適用された場合、債権者と債務者間の利害関係を調整し、債務者の事業の再建を図ります。再建手続きの中で債務者が所有する不動産の価値を適切に把握するために不動産鑑定士による鑑定評価が活用されます。


M&A、事業承継のための鑑定評価
M&Aや事業承継において、企業価値を適切に把握するためには企業が所有する不動産の価格の把握が重要になります。当社では全国の不動産の鑑定評価に対応可能であり、企業が保有する様々な不動産について、豊富な実績と経験に基づき信頼性の高い評価を提供いたします。


金融機関向け担保評価
当社では、全国の不動産をスピーディーに評価する体制を整えております。また、ゴルフ場やホテル等といった特殊案件も多数実績があります。様々なご要望にお応えいたしますので、お気軽にご相談ください。


一般企業・学校法人等の売買等のための鑑定評価
第三者による客観的な適性価格を得ることは、取引先の価格に対する信頼を獲得し、不動産の売買・賃貸借・交換等を円滑に行うことに繋がります。当社では、一般企業、学校法人等、毎年多くの鑑定評価のご依頼を頂いております。


不動産証券化のための鑑定評価
不動産の証券化では、オリジネーター(企業)が保有する不動産をその所有から切り離し、当該不動産が将来生み出すキャッシュフローを原資として元利金の支払が行われます。当社は譲渡資産が将来生み出すであろうキャッシュフローを予測し、譲渡資産の適正な価格を評価いたします。


相続における鑑定評価
相続における遺産分割の際に適正な時価評価を行うことで、公正な財産分与が可能になります。また、不服申し立ての際には税務署に対する適正な価格の証明となります。


借地又は底地の適正価格の査定
借地権と底地の価格割合は地域によって異なり、トラブルの原因となっております。自己の借地権または底地の適正価格を把握することは、将来起こりうるトラブルの回避につながります。


不良債権のデューデリジェンス
不動産の専門家である当社不動産鑑定士等が担保不動産を物理的、法律的、経済的に、調査・分析し、投資採算性に見合う適正な価格を判定いたします。


企業遊休地の活用に関するコンサルティング及びアセット・マネジメント
不動産の専門家として企業遊休地の活用方法や土地建物の開発計画のコンサルティング及びアセットマネジメント業務を行っております。




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